本規約は、ウタゴエ株式会社(以下「弊社」という)の運営するサービス「瞬間リサーチ」(以下「本サービス」という)の利用に関し、所定の手続きを経てアカウントを取得し、本サービスに掲載される、アンケート、投票、その他リサーチ(以下「リサーチ等」という)を出稿する者(以下、「出稿主」という)が遵守すべき事項を定めるものとする。出稿主は弊社が規定する本規約、ガイドライン及びルール等を遵守するものとする。
第1条(定義)
本規約における以下の各号で規定する用語について、以下のとおり定めるものとする。
1. 「媒体」とは、本サービスを通して、リサーチ等が掲載されるアプリケーションをいう。
2. 「ユーザ」とは、本サービスを通して、媒体に掲載されたリサーチ等を、閲覧、または回答する者をいう。
3. 「調査結果」とは、ユーザが回答を送信することにより、本サービスに蓄積された結果のことをいう。
4. 「サンプル」とは、本サービスを通じて、出稿主がユーザから得る調査結果のことをいう。
第2条(本サービスの内容)
1. 本サービスは、本サービスを通じて媒体にリサーチ等を表示させ、出稿主が出稿したリサーチ等の調査結果について、自由に閲覧できるサービスである。また、ユーザがリサーチ等に回答した後、自動でページ遷移する先のURLを指定することができる。
2. 出稿主は、本サービスを通じてリサーチ等の申し込み(以下「リサーチ等の設定」という)を行う際、自らそのリサーチ等に必要な質問の数、およびサンプル数を決定することができ、その数により、出稿主に発生する費用が決定する。
3. 本サービスは、出稿主がリサーチ等の設定を完了し、弊社にてその内容について確認がとれた時点で、当該費用の支払いの前に、リサーチ等を媒体へ掲載することができる。
4. 媒体へ掲載されたリサーチ等は、出稿主が自由に中断、停止することができる。また、リサーチ等の内容を編集することもできる。但し、質問の数、サンプル数については、変更することができない。
5. 出稿主は、一度に複数のリサーチ等の設定を行うことができる。
第3条(アカウント登録とサービスの開始)
1. 出稿主となることを希望する者(以下「希望者」という)は、弊社所定の手続に従い、本規約に同意の上、弊社所定の情報を登録して本サービスの利用を申し込む。希望者が本サービスの利用を申し込んだ場合、弊社は希望者が本規約に同意したものとみなす。なお、満20歳未満の希望者は親権者の同意を得なければ本サービスの利用を申し込むことができない。
2. 前項の手続きを経てアカウントを取得した出稿主は、リサーチ等の設定を行うことができる。出稿主がリサーチ等の設定を完了した後、弊社でリサーチ等の内容について確認を行い、問題がないことが確認された時点で、媒体への掲載が可能となる。但し、本規約の違反、もしくは弊社が適切でないと判断した場合、そのリサーチ等は掲載することができない。なお、弊社の確認の結果に対して、出稿主は異議を申し立てない。
第4条(パスワードの管理)
1. 弊社から出稿主へ発行する管理画面のパスワードについては、出稿主の責任の下で管理を行い、漏洩させてはならない。弊社が不正な利用と判断した場合には、当該出稿主の本サービスの利用を止めることができる。
2. 弊社は本サービスのパスワード紛失などの事故・事件による出稿主の損害に対して一切の責任を負わない。
第5条(不可効力)
弊社は、弊社の管理が及ばない不可抗力(天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争行為、インターネット環境の不全、コンピュータの誤作動を含むがこれらに限られない。)によって本契約条項の不履行が発生した場合、その責任を負わない。
第6条(知的財産権)
1. 本サービスにかかる著作権、特許権(特許を受ける権利を含む)、ノウハウ、営業秘密及びその他一切の権利は、弊社または弊社のライセンサーに帰属する。出稿主は、本規約において明示的に規定する場合を除き、本サービスに関して何らの権利も取得しない。
2. 出稿主は、リサーチ等に含まれるすべての内容について、第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権またはその他の権利を侵害しないことを保証する。
第7条(禁止行為)
1. 出稿主は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に規定する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならない。
1. 氏名、電話番号、住所(家屋の所在が特定できる内容)など、ユーザが特定できる個人情報を取得し得る内容を、リサーチ等に設定する行為
2. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待、殺人等に相当する内容を、リサーチ等に設定する行為
3. 第2条第1項に定めにより指定したURLの遷移先に、本条第1項第2号および同第11号に相当する内容を表示または誘導する行為
4. 法令または公序良俗に反する行為
5. 弊社の提供するサービス(本サービスを含むがこれに限られない)の運営を 妨害する行為
6. 弊社に虚偽の情報を登録する行為(なりすまし登録を含む)
7. 本サービスにおいて取得した情報を弊社が認める以外の目的に利用する行為
8. コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、弊社グループ、他の出稿主、ユーザ、その他第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊または制限する行為
9. 本サービスを通じて提供されるプログラムを複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルする行為
10. 弊社の発行したアカウントを他人に利用させる行為
11. 法令または公序良俗に反する内容、その他弊社が不適当と認める内容を媒体に掲載する行為
12. その他弊社が不適切と判断する行為
2. 出稿主が前項各号の一に該当すると弊社が判断した場合には、弊社は出稿主に通知することなく本サービスの利用停止、損害賠償請求その他弊社が適当と認める処置をとることができる。
第8条(本サービス利用料の支払い)
1. 本規約、第2条第2項により、出稿主に発生した本サービス利用料については、出稿主がリサーチ等の設定を行い、弊社確認後、媒体へ掲載された日から3営業日以内に、弊社指定の銀行口座へ、銀行振り込みにて支払うものとする。
2. 前項の定める日限までに、出稿主からの支払いが確認できない場合、弊社は、出稿主の了承を得ることなく、直ちに当該リサーチ等を一時停止させることができる。但し、やむを得ない事情等により支払いが遅延し、かつ事前に弊社と出稿主との間で合意がとれている場合はこの限りではない。
第9条(サービスの停止)
1. 弊社は、出稿主が以下の各号の一に該当する場合には、出稿主に通知することなく本サービスの利用を停止することができる。
1. 本規約等に違反した場合、または過去に別アカウントで本規約等に違反したことがある場合
2. 出稿主が暴力団関係者その他反社会的団体に属しまたは密接な関係を有すると弊社が判断した場合
3. 本サービス上に登録されている出稿主宛のメールアドレスへの連絡ができない、かつそれ以外の連絡が困難な場合
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは特定調停手続の申立てをなし、または申立てをなされたときその他任意整理の通知を発する等信用状態に重大な不安が生じたと弊社が判断した場合
5. 自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
7. その他本契約の継続が困難であると弊社が判断した場合
2. 前項の規定は、弊社の出稿主に対する損害賠償の請求を妨げない。
第10条(秘密保持)
出稿主は、本サービスの利用によって知得した弊社グループの営業上、技術上、その他業務に関する一切の情報を、本サービスの終了後においても、第三者に開示、提供または漏洩してはならず、また本サービス利用の目的以外に使用してはならない。
第11条(免責)
1. 弊社は出稿主に対し、各リサーチ等に設定されたサンプルを獲得する期間についき一切保証しない。
2. 弊社は、出稿主に通知することなく、いつでも本サービスを中断または停止することができるものとし、これによって出稿主に生じた損害を補償する義務を負わない。
3. 本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、弊社は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしない。
4. 弊社は、出稿主が本規約等に違反したことにより被った損害について一切責任を負わない。
5. 前各項のほか、弊社は出稿主が本サービスを利用したことまたは利用ができなかったことによって生じた損害について、一切責任を負わない。
第12条(損害賠償)
出稿主は、本サービスの利用に関して弊社に損害を与えた場合には、その損害の全部(直接損害、間接損害を問わず、また弁護士費用も含む)について、合理的な範囲においてこれを賠償しなければならない。
第13条(通知)
1. 弊社から出稿主に対する通知は、別段の定めのない限り出稿主が登録した電子メールアドレス宛ての電子メールを基本とし、その他弊社が適当と判断する方法で行われるものとし、出稿主はこれに同意する。
2. 弊社が出稿主に対して前項の方法により通知をした場合には、当該通知が出稿主に到達しなかったとしても、通知の発信から24時間後に到達したものとみなし、当該不到達に起因して出稿主に発生した損害について弊社は一切責任を負わない。
第14条(譲渡禁止)
出稿主は、本規約上の地位及び本規約から発生する権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しまたは担保に供する等の処分行為をしてはならない。
第15条(本規約等の改定)
弊社は、出稿主に通知することなく本規約等を改定することができる。本規約等の改定は、改定後の本規約等を弊社所定のWebページに表示したときに効力を生じるものとし、本規約等の改定後に出稿主が本サービスの利用を異議なく継続した場合は、本規約等の改定に同意したものとみなす。
第16条(準拠法等)
本規約等は日本法に従って解釈される。本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上